「装具を作りたいけど、費用が心配…」
そんな不安をお持ちの方へ、ぜひ知っていただきたい制度があります。

実は、身体障害者手帳をお持ちの方は、福祉制度を利用して装具を作製することができます。

この制度を利用すると、
装具費用の9割が公費負担 となり、
自己負担は原則1割のみ で済みます。

今回は、申請の流れやポイントをわかりやすくご紹介します。

更生用補足具の費用支給手続き

身体障害者手帳で装具が作れる制度とは？

身体に障がいのある方が日常生活や社会生活を送りやすくするために、
国や自治体が装具費用を支援する制度です。

対象となる装具の例：

• 下肢装具

• 体幹装具

• 足底装具（インソール）

• 上肢装具 など

※障がいの内容や等級、医師の判断により対象が決まります。

費用負担はどれくらい？

💡 原則

• 公費負担：9割

• 自己負担：1割

たとえば装具の費用が10万円の場合、
自己負担は約1万円となります。

※世帯所得に応じて自己負担上限が設定される場合もあります。

申請の流れ（大まかなステップ）

「手続きが難しそう…」と思われがちですが、流れを知っておくと安心です。

① 市区町村の窓口へ申請

まずはお住まいの市役所・役場の福祉窓口へ相談します。
申請書と、装具会社が作成する見積書を提出します。

② 更生相談所での判定（主に18歳以上）

18歳以上の方は、自治体から更生相談所へ判定依頼が行われることが多いです。

更生相談所

③ 医師による意見書の作成

指定医が装具の必要性を判断し、意見書を作成します。

④ 支給決定・「支給券」の発行

判定が通ると、自治体から支給券（決定通知） が発行されます。
この支給決定後に、正式な製作手続きへ進みます。

⑤ 採型・製作・仮合わせ

装具会社で身体の型を採り、装具を製作します。
途中で仮合わせを行い、細かな調整をします。

⑥ 装具完成・お渡し

完成後、支給券を使って装具を受け取ります。
この時にお支払いいただくのが 自己負担1割分 です。

⑦ 残り9割は装具会社が自治体へ請求

利用者さまが役所に直接請求する必要はありません。

18歳未満のお子さんの場合

お子さんの場合は、
更生相談所での判定が省略されるケースも多く、比較的スムーズに進むことがあります。

成長に伴い装具の作り替えが必要になることもあるため、早めの相談がとても大切です。

制度を知っているだけで、安心感が大きく変わります

装具は、生活の質や身体機能を支える大切なサポート器具です。
しかし制度を知らないことで、作製をあきらめてしまう方も少なくありません。

• 自分は対象になるの？

• 手帳の等級で違いはある？

• 今使っている装具も申請できる？

このような疑問は、お一人で悩まずにご相談ください。

装具のこと、制度のこと、お気軽にご相談ください

申請の流れや必要書類の準備など、
私たち装具会社もサポートしながら進めていきます。

「まずは話だけ聞いてみたい」でも大丈夫です。
安心して装具を使っていただけるよう、丁寧にお手伝いします。